【３・４月号掲載】公認クラブ・同好会解散基準制定 自治会室前にブース新設

　　　　新設された自治会ブース（撮影＝K.C.Press編集部員）

　２０２０年1月10日全体部会で公認クラブ及び同好会の解散基準が制定された。直近２年分の「課外活動報告書」において活動人数が7名以上、対外的活動の実績が年３回以上あることが、公認となる条件となった。対外的活動は練習場や部室内での活動はカウントされない。他団体との試合や、大学祭、バザーなどが対象となる。これまでの活動形態を変えていかなければならない団体も出てくることが予想される。演劇同好会では他大学との交流、ワークショップを行っていきたいという。 　現在46の公認団体がある。公認団体には学生自治会から支給金、部室が与えられる。これまで公認団体となる規定しかなく、公認団体が増えていく一方だった。連絡が取れない、消滅してしまって放置されている団体が存在する。各団体に配分される支給金が減り、部室も充てられなくなっている。非公認となる団体が出ることで、大きな団体に確実に支給金や部室が与えられる。 　学生自治会は人数が集まることで団体内の役割分担ができており、団体として活動できているとみなしている。解散基準の制定で、人数の条件を設け、部員確保への意識を高める。クラブ内の構成の強化による、質の向上が狙いだ。一方で活動報告の期間を直近2年間と長期に設定し、小さな団体にも寄り添える規定内容を考えたという。

　学生自治会会長の林さくらさん（心理行動・２年）はあくまでも廃部をうながすために規定を作ったわけではないと話す。

部員確保に向けて

　人数が公認クラブ存続に必須になった今、部員確保に熱が入ることが予想される。キャンパスツアーでの勧誘を許可したり、部活紹介の形式を変えたりしたにも関わらず、コロナウイルスの影響でキャンパスツアー、部活紹介も中止となった。勧誘できる大きなイベントが現時点で無いため、SNSを中心とした各団体の情報発信が重要となる。

自治会ブース新設

　これまで解散基準の制定について学生自治会内で話があがっていた。昨年から本格的に基準制定へ動き始めた。併せて自治会のブースが自治会室前に新設された。クラブ活動は自治会の傘下にあることをアピールするためだ。新設のブースでは書類を提出できるようになった。基準の制定やブースの新設は自治会としても大きな動きだ。現状、ブースの新設の理由を知っている人は少ない。